マンション管理にも出願中特許発明導入案

三菱東京UFJ銀行の「ロックアカウント」でマンション収支管理案

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT

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国内のマンション人口が1400万人に達し、９万棟、560万戸の「毎月管理費・修繕積立金・専用駐車場料金等」の収納・保管・支出が安全適切に行われることが、都市マンション人口の著増趨勢にも対処し、益々重要な経済社会課題となっている。

１戸当たりの納入月額は平均約１万5000円と概算されるから、年額約１兆円が管理費修繕費等として全国で納入され、積立金残高は、約２兆円と推算される（SANARI PATENT算定）。

上記の「ロックアカウント」（特許出願中）は、出願人は三菱東京UFJ銀行と東急コミュニティの共同出願であって、発明の名称は「支払処理装置、支払処理プログラム及び支払処理方法」、課題を、「マンション管理組合等の委託者が、マンション管理会社等の受託者に委託した管理業務等において発生した費用の支払先への支払いを、受託者が作成したデータに基づく支払先への口座への振込によって実行するための支払処理装置等を提供する」としている。この課題の解決手段を、「受託者は、管理業務によって発生した支払の支払データを、受託者装置から支払処理装置に送信する。支払処理装置に新たな支払データが保存されると、委託者の電子メールアドレス又は住所を顧客データベースから読み出して、委託者装置に支払データの承諾を依頼する電子メール又は郵便等を発信する。委託者は支払処理装置にアクセスして支払データを確認し、振込を実行してよければ承諾操作を行い、支払データに承認済が記録される。承認済の支払データから、管理組合口座からロックアカウントへの口座振替データ、ロックアカウントから業者口座への総合振込データを生成し、銀行システムに送信する。」

佐成重範弁理士所見→管理会社と銀行の業務が一層合理化されるが、委託者側の支払承認の管理組合内部決裁と承認送信を、「承認ナビでウェブ上で行う」具体的仕様とセキュリティが、管理組合の実情・実態に適合しててきせつに確保できるか。考究を要する。

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