2011年10月11日火曜日

KDDI解説スマートハウス、経産省予算スマートコミュニティ

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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KDDIの「TIME and SPACE」最新号が届き、スマートハウスとスマートグリッドの連携による「エネルギー供給・利用の高度情報化」と「エネルギー新時代」実現の構図を、太陽光発電・電気自動車・蓄電池・スマート家電を含む明快な解説が、広く周知されることを願った。大震災関連で、福島県知事と米国先端企業の社長が握手して、広域太陽光発電・集合住宅・工場農作を一体化したコミュニティ復興(復旧でなく)に意気投合している映像が繰り返しマスコミされたのを見ると、KDDIの上記解説も更に、スマートコミュニティ構築との連携のもとで展開されることが望まれる。
一方、経済産業省の24年度予算要求項目としては、新規140億円要求で、「住宅・建築物のネットゼロエネルギー促進事業を掲げている。既存の住宅をネットゼロエネルギーハウスに改修するなどの事業に、事業費の一定割合を補助するものだが、上記スマートコミュニティに直接関連しては、国内4地域におけるスマートコミュニティ実証のため「次世代エネルギー・社会システム実証事業費」として126億円を要求している。「大量の再生可能エネルギーを安定的に受け入れるためには、蓄電池、家電等を活用して、需給を調整するエネルギーマネジメントシステムが必要であり、このようなエネルギーマネジメントシステムを基礎とするスマートコミュニティの構築を目指し、横浜・豊田・京阪奈・北九州で実証する」。なおスマートコミュニティ関連の技術実証事業費として。ほかに28億円を要求している。
佐成重範弁理士所見→ 経済産業省の24年度予算要求から見れば、「送配電系統安定化のための大規模蓄電池開発」(新エネルギー系統対策蓄電システム技術開発20億円)、「太陽光発電等の大量導入と系統安定化の両立のため、系統状況に応じた需要側の最適制御、配電系統の電圧制御についてを開発・実証3億円」、「電力系統のエネルギー損失を低減し大容量送電が可能となる高温超電導ケーブルを、実際の変電所および事業所間に接続して総合的な信頼性実証10億円」が掲げられ、これら全ての整合性のもとに、KDDI解説のスマートハウスも、次世代機能を発揮するものと考える。
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