次世代自動車向け高効率モータ用磁性材料技術開発の新規予算等

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一次エネルギー源の多様化とエネルギー生産性の向上、及び、スマートエネルギー社会の実現は、いずれも知財開発と表裏一体をなして総合的に進められなければならないから、この意味で、資源エネルギー庁の平成24年度予算要求における新規計上項目の内容が、知財開発の方向性を定める見地からも注目される。以下、その内容(SANARI PATENT要約)を掲げる。
(1) 次世代自動車向け高効率モータ用磁性材料技術開発→新規40億円→ジスプロシウム等のレアアースを使用せず、従来以上に強力な磁性体を開発し、電力消費の半ばを占めるモータについて、エネルギー損失を25%削減する高性能モータを設計・試作する。
(2) IT機器の省電力のための光エレクトロニクス実装システム技術開発→新規60億円→高屈折率・低減衰率の微細な光導波路を形成する光配線や、小型で低損失な光変調器・受光器等の光素子を開発し、エレクトロニクスとフォトヌクスを融合した光エレクトロニクスの実装システム技術を実現することにより、今後電力消費の急増が予想されるサーバ等の電子機器の消費電力を大幅に削減する（佐成重範弁理士考察・　クラウドコンピューティングの規模・機能の急速な拡大・高度化に伴って、そのサーバが大型化し、冷却用電力の消費が急増することなど、この課題は喫緊の重要性を持つ）。
(3) 石炭ガス化燃料電池複合発電技術の開発→新規14億円→石炭ガス化技術と燃料電池とCO2分離回収を組合せた、究極の高効率発電技術実現のため、基盤技術である酸素吹石炭ガス化技術に関する実証試験に加えて、燃料電池とCO2分離回収を併設した実証設備の開発を開始する（佐成重範弁理士考察・　一次エネルギーとして石炭の可採埋蔵量は石油よりも遥かに多いと見られているが、固体エネルギー源として流動性を欠くため、その液化やガス化は恒久的な難課題とされてきた）。
(4) 石油ガス基地の出荷機能強化→新規８億円→LPガス輸入基地のうち、特に重要な拠点の災害時対応能力を高め、輸入基地が地震や津波等により被災した際に、その基地に代わって被災地域にLPガスを供給できる体制を整備する。など。（その他、C Site2011-10-05ご参照）
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