今日、経済産業省総合資源エネルギー調査会が議論開始

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT
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今後のエネルギー総合対策がどのようにあるべきか、国際政治経済との関連もあって、国内経済産業官庁の策定案が決定的になるわけでは勿論ないが、エネルギー行政官庁としての知見の集積を踏まえた議論が、重要な基礎資料となることは疑いない。
その意味で今日（2011-10-03）開催された経済産業省総合エネルギー調査会基本問題委員会第１回会合の中身に関心が持たれる。
先ず委員長は、新日鉄の三村明夫会長、産業界委員は、三井物産・槍田松瑩会長、東レ・榊原定征会長、富士通総研・高橋　洋主任研究員らである。
第１回草々、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長が、「この審議会の「正統性」に対して、一定の留保をいたします」として、次のように述べたことが先ず注目される(SANARI PATENT要約)。
(1) 東電福島原発事故を招いた、原発への過剰な傾斜政策、独占的な電力市場の放置と、天下りなどの癒着、公開ヒアリングでの「やらせ問題」、再稼働への先走りなどで、現状のエネルギー政策体制は、国民からの信頼がないと理解すべきである。
(2) 本来であれば、政治主導によって、審議会の統廃合や所管省庁を変更して、人心一新した場で、新しいエネルギー計画を審議検討すべきところ、未だに、誰も責任を取らず、そうした抜本的な組織改編の動きも見られないことは、国民感覚として理解し難いところがある。
(3) それにも拘わらず、旧来のエネルギー基本計画を作成した体制をそのままにして、若干のメンバーを追加した程度では、本来的な「正統性」を担保できるとは、到底考えにくい。
(4) 従って、私（飯田委員）の参加に当たっては、この審議会の正統性に関して。一定の留保があることを表明し、具体的には、今後のエネルギー政策体制の在り方についても、審議アジェンダに乗せることを提案する。
(5) 今後、複数のシナリオやエネルギー戦略を議論するとしても、大前提もしくはデフォルトが、「脱原発依存」「再生可能エネルギーの飛躍的な普及」「電力市場の抜本的改革」の３点であることを確認したい。
SANARI PATENT所見
この調査会は、今月(2011-10)中旬以降、数回開催し、年末に「ベストミックス等の基本的考え方」を議論し、来春目途に「ベストミックス」の選択肢案を議論し、来夏目途に「新しいエネルギー基本計画案」を議論して、内閣のエネルギー・環境会議の「革新的エネルギー・環境戦略」策定と、予定を連携する。SANARI PATENTの所見としては、上記(5)で言う３前提の内容そのものを議論することから、緊急に力走すべきである。
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