2011年9月29日木曜日

原子力発電の維持と原子力空母の相関

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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内閣府の原子力委員会が再開され、エネルギー政策が基本的に見直されるが、原子力発電緯持について賛否いずれの論を主張するにせよ、原子力発電緯持と原子力空母の防衛価値保持との関連を国際的視点として、検討項目から落としてはならないことが、長谷川慶太郎氏の「緊急出版・大局を読む」から読み取れるので、同氏の解説をSANARI PATENTが要約しておく。
(1) 米国が福島原子力発電所のデータを採りたいのは、国防力と関わっている。米国の国防力は、原子力抜きにはあり得ない。米国が保有する空母は11隻全てが原子力空母であって、通常のエンジンを付けている空母は無い。通常のエンジンの空母と原子力空母では、空母としての世代が全然違っている。
(2) 通常のガスタービン・ディゼル・蒸気、いずれのエンジンでも、原子力空母に匹敵する馬力が出ない。その結果、大きく異なるのが艦載機だ。原子力空母だと、大型の航続力の長い、破壊力の強い艦載機を積める。
(3) 米国の原子力空母の飛行甲板の蒸気カタパルトは、原子力エンジンの強い馬力で非常に高圧の蒸気噴射により、大型の長航続力、高破壊力の艦載機発進を可能にしている。
(4) 中国は現在、空母4隻を建造中だが、全て通常エンジンのカタパルトだから、米国の原子力空母が、現在は遥かに勝る。
(5) 米国では原子力発電産業だけでなく、原子力工学科を持つ大学もなくなっていったが、アナポリスに在る海軍兵学校だけは今なお原子力工学科を置いて、原子力炉の専門家を養成し続けている。米国海軍の戦力の中核である原子力空母、原子力潜水艦が原子力炉を原動力として動いているからだ。
(6) 日本の電力会社は、米国やロシアの原子力発電所事故の後も、原子力発電装置の発注を止めなかった。そこで日本には、日立・東芝・三菱重工という原子力発電メーカーが3社も残っている。
(7) 原子力炉には世界各国の国の利害が絡んでいる。米国でも、原子力炉を止めたら、米国海軍は原子力空母の緯持管理に事欠く。原子力発電を手掛けないで、原子力空母空母だけを続けることはできない。海外に全面依存することも軍事兵器として、できない。
SANARI PATENT所見
平露ともに、原子力発電と原子力空母を建造緯持する必然性が考えられるが、中国・インドなどの原子力発電推進国はどう考えているか。ドイツは海軍防衛力をどう考えるのか、上記論説を踏まえて考究すべきである。
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