東芝の「電動機制御装置・制御方法」発明における積分制御、ほか

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT
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次世代産業・生活における制御機構革新に対処し、微分制御（C Site2011-09-30ご参照）関連の発明が続出しているが、積分制御関連の特許庁公開発明件数も著増している。例えば（SANARI PATENT要約）、
(1) 出願人・株式会社東芝、発明の名称「電動機の制御装置および制御方法」（特許庁公開日2011-06-23）→　１台のインバータで誘導電動機と同期電動機の双方を所望の速度に制御することを課題とし、誘導電動機速度制御器は、誘導電動機の回転速度指令値と、その回転速度との偏差から、比例積分制御等により、磁極方向電流指令値を演算するなどによる発明。
(2) 出願人・キャノン株式会社、発明の名称「撮像装置」（特許庁公開日2011-07-14）→　部品干渉の発生しない状態で姿勢検知することによって、姿勢検出の誤検出を防止できる撮像装置の提供を課題とし、シフトレンズ、その駆動制御部、シフトレンズと他の部材との干渉を防止する干渉防止制御部を備え、シフトレンズ駆動制御部は撮像装置に加わる振れを検出し、その検出出力に応じてシフトレンズの移動目標位置を算出すると共に、シフトレンズの実位置を検出し、その実位置が移動目標位置に収束するよう帰還制御し、その帰還制御信号に基いてシフトレンズを駆動する発明。（SANARI PATENT考察：　帰還制御の内部演算情報を使用して撮像装置の姿勢を検出するが、積分制御と微分制御の２系、及び、その両用が考えられよう）。
(3) 出願人・株式会社マキタ、発明の名称「モータ制御装置、電動工具、及びプログラム」（特許庁公開日2011-08-18）→　電動工具において、目標速度に対する回転速度の追随性を確保しつつ、回転速度の計測値が安定しなくても、回転速度を目標速度で安定させるため、回転速度と目標速度の偏差が、不感帯外の値であれば、比例制御と積分制御の双方を有効とし、不感帯内の値であれば、比例制御を無効とし、積分制御を有効にする発明。など。
SANARI PATENT所見
出力信号の比例要素・積分要素・微分要素に応ずる比例制御・積分制御・微分制御を組み合わせた比例・積分制御、比例微分制御、比例積分微分制御の３系によるイノベーションが進行する。
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