2011年10月6日木曜日

平成24年度資源エネルギー予算要求額増大と「事項要求」の必然性

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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年末にかけて平成24年度予算案の編成が本格化するが、経済産業省は基本的な考え方として、「わが国の最優先課題である東日本大震災からの復旧復興と原子力災害の速やかな収束に加えて、「石油危機以来のエネルギー不安」「後戻りできない空洞化」「世界の成長からの脱落」といった危機を克服すべく、「原子力事故・震災からの立ち直り」「これまでのエネルギー政策の反省・聖域なき見直し」「急激な円高・空洞化への対応」「内需活発化・グローバル化・イノベーションによる新たな成長」の4本の柱に、予算を重点配分するとしている。
従って、資源エネルギー関係の予算要求額増大は必然的であると共に、事項要求の提出も必然的であるが、ここに「事項要求」とは、「省庁から財務省への概算要求において、政策の中身が要求時点で具体化するに至っていない場合に、金額を示さずに項目のみを盛り込む要求方式であって、年末の政府予算案決定時点までに金額を定める方式」であるが、佐成重範弁理士が経済産業省在勤中の「国内石炭年産5000万トン」時代や「石油ボイラ規制法による石炭から石油への徐行転換」時代や「石炭合理化促進法による炭鉱閉鎖」時代のように路線が予定された当時は用いられなかったが、現在のように内外の産業経済情勢の変動が著しい時代には必須の方法であろう。
さらに、平成24年度予算案の編成と3次補正が同時一体化しているが、経済産業省は先ず事項要求として「円滑な原子力損害賠償に必要な交付国債発行枠の確保」「震災対応のための新技術の実証・複合リスクの調査とデータベース構築」を掲げており、この「新技術実証」は、特許発明と深く関わるものと佐成重範弁理士は考える。
敷衍すれば経済産業省は、「これまでのエネルギー政策を反省し、聖域なく見直す。企業や国民の信頼を取り戻す」として次のように述べているが(SANARI PATENT要約)、「取り戻す」ということは「信頼が失われたこと」を率直に認識したものと評価する。
(1) 最優先事項として、電力供給不足への対応に万全を期す。中長期的には、原子力政策の見直し、電力システムの改革、資源・エネルギー安定供給体制の抜本的強化や、持続可能な省エネの実現に向けた取組や再生可能エネルギーの導入を進めると共に、最適エネルギー管理を行うSmart Communityを進め、安全性・安定供給・経済効率性・環境適合の新たなベストミックスを構成する。
SANARI PATENT所見
上記のベストミックスが、エネルギー関連知財のベストミックスと表裏一体をなしている。
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