2011年10月8日土曜日

東電がどうなるか、枝野経済産業大臣の対記者応答

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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東電が今後どのように在るか、産業にも生活にも直結する企業だから、関心が極めて深い。2011-10-04(最終更新日10-06)の枝野経済産業大臣の対記者応答(SANARI PATENT要約)は、次のように述べている。
Q1: 「3月時点では、東電は債務超過ではないので、債権放棄を(銀行等に)要求することは困難と、第三者委員会は述べているが、どう受け止めるか。
A1: 専門家諸子の分析結果だから、それを踏まえて対応する。
Q2: 3月時点ではなく、もっと近い時点の状況に基いて特別事業計画を作るべきだが。
A2: 正に、その時点、その時点の財務状況把握により、認可の判断をする。
Q3: その場合、事業計画を立てるに当たり、債務超過であると判断されれば、債権放棄の要請もあり得るということか。
A3: 具体的な可能性について、現段階で述べるべきでないと思うが、様々な法的・経済的ルールに基いて、先ずは運営委員会において、明確な便席と意見が示されると思う。
Q4: 総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(2011-10-03)で枝野経済産業大臣は、「この委員会では、妥協点を探るのではなくて、しっかりした事実関係の根拠を確認して、地に足のついた議論をお願いしたい」と言われたが、この委員会の目的は、結論を求めることではなく、事実関係を確認することだと判断してよいか。
A4: この調査会は決定機関ではなく、私がエネルギー基本計画を決定するに当たって、意見を聴く場である。
Q5: 東電には現在、経済産業省の天下り在籍はないと思うが、天下りによる電力会社との不適切な関係が続いているということになれば、他の電力会社にいる天下り者に、退職を求めるなどの対応を考えているか。
A5: 私が経済産業大臣在任中は、経済産業省退職に当たり電力会社に最就職することがないよう、強く求める。
Q6:(SANARI PATENT注: 質問対象が前に戻って)東電の第三者委員会報告書に基いて、原価項目について寄付金の扱いといった項目の見直しの観点の検討となるのか、総括原価方式という制度そのものの見直しをするのか。
A6: 短期的には現行枠組みの下での項目等の見直し、更に、総括原価方式そのもの、発送電分離などについては、一定の時間を要する。
佐成重範弁理士所見→ 上記のほか、東電などの監督企業に、経済産業省の幹部の子女が就職していることについて、ルールや規定を設ける考えはないのか、という記者質問があり、「それぞれ独立した人格に関する問題でもあり、一律一義的にルールのよな形はできないと思うが、疑念を持たれることがないよう、幹部は努力する必要がある」と応答されたことは、適切と思う。
(コメントは sanaripat@gmail.com 送信ください)

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