韓国PKKIM特許事務所が韓国知的財産開発のリアル情報

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT
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韓国の電子製品等がグローバル市場で存在感を益々高揚していることに瞠目するが、この盛況を韓国PKKIM特許事務所（KIM, HONGAND ASSOCIATES）等を始め、同国特許事務所の活動が支えていることは、国際的にも認識・評価されるところである。そのPKKIMからNews Letter をお贈りいただいたが、「韓国特許庁、３世代特許ネット開発に本格着手」「韓国特許庁、2010知識財産白書を発刊」「中国特許情報へのアクセス容易化」「強小企業の知財権出願が大幅増加」「弁理士情報を一目に得る弁理士情報公開制度の導入」「知識財産権保護の第一歩・関係ノート」「韓国特許庁国際特許審査チーム出帆」「４世代移動通信はMIMOで」など、現下トップ関心事項を網羅した解説に、厚く御礼申し上げます。
SANARI PATENTの関心事を次のように例示する。
(1) 韓国特許庁は、世界最高水準のSmart Work環境を実現するため、SAMSUNコンソーシアムと契約して、その開発に着手したが、SANARI PATENTは、その完成によって韓国特許審査官の在宅ないし遠隔地執務が急速に拡大できることを予想する。既に、特許審査官の在宅等勤務は、日本に先立って実現し、人材の効率的活動に寄与多大と考えるが、日韓の、この面の格差が韓国有利に展開するであろう。
(2) 韓国の３世代ネット構築によって、研究開発結果に対する権利を迅速に確保できるよう、論文・研究ノートなどでも特許出願できる「無形式出願」が可能になるが、SANARI PATENTは、その威力は極めて大きいと評価する。日本では、ネット出願は可能になったが、厳格な「出願書式形式」の規制が出願内容の記述に及び、その平易化は、ひところ内閣知財戦略本部が強調したのだが、いつまで経っても実現の緒に付かず、諦めているかのようだ。従って、請求項記述に代表される特許出願独特の表現に先ず、研究開発者が馴染めず、委託出願の高額経費を負担する結果を定着させている。工学部主審者すら、自分が創出した技術思想を特許出願の形式に適合表現できないのでは、韓国の学卒者等にも後れをとること必至と、SANARI PATENTは憂うる。（以下、別途記述）
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