コンビニ売上高著増下、ローソンATMの拡大などサービス展開

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ローソンが、連結子会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを通じて、大分県の豊和銀行と、ローソン店舗等に設置されている銀行共同型ATMへのサービス提供を合意したと発表した(2011-08-22)。ローソンは、全国都市銀行５行（三菱東京UFJ、三井住友、みずほ、りそな、埼玉りそな）、地方銀行37行（みちのく、親和、八十二、第四、広島、西日本シティ、北海道、紀陽、北陸、琉球、山陰合同、中国、庄内、横浜、伊予、愛媛、千葉、阿波、肥後、四国、秋田、山梨中央、七十七、東邦、福井、みなと、栃木、京葉、群馬、山口、山形、千葉興銀、北国、岩手、滋賀、百十四、富山第一）およびネット４行（住信SBI、ソニー、楽天、じぶん）と提携してサービスを提供してきたが、銀行との連携においては、2012年春から上記豊和銀行を加えて47行と連携し、かつ、現行の、MICS加盟金融機関のキャッシュカードによる引出・残高照会もあるから、現金調達や買い物などでの便益は、百貨店と比べても極めて大きいと言えよう（SANARI PATENT注：MICSはNulti Integrated Cash Serviceで、信金・信組・労働金庫などを含む）。
日経Web(2011-08-22:19-48)は、「７月のコンビニ売上高。9.5%増、アイスのほか惣菜も好調」と題して、「日本フランチャイズチェ－ン協会が発表した７月のコンビニ売上高（既存店ベース）は前年同月比9.5%増の7454億円に達した」と述べ、「これは６月の9.0%を超える高い伸びで、高気温日が続き、アイスや飲料が売れたほか、各社キャンペーンによる惣菜や、おにぎり、弁当の新製品が好調だった」と解説している。
節電・節約のうちにも、生活の便利と内容多彩化を図る生活者の需要にコンビニが即応した成果であり、ローソンの金融機関提携拡大も、その質を更に高めるものである。
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