NTT・東ガス・大ガス共同出資の電力会社・エネットへの期待

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT
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日本の発電能力(kWベース)で３割を占める原発の前途が全く不透明な現状だから、経済回復に即応する電力量供給(kWhベース)の確保と安定性が危惧されることは当然で、中国等が原発等により電力供給を増強するから、中国等に生産立地を移転しようという動きが強まるのは、日本のエネルギー政策の失態によるものとして、諦めるほかないのか。あまり性急に判断しても拙速になるから、東電ほか地域独占的な電力会社のほかに、限定的ながら発電事業を営んでいる「特定規模電気事業者」(PPS)の拡大に注目と期待が集まるのは当然である。PPSの代表的な企業として株式会社エネット（ENNET Corp.）は、今次福島原発事故発生に先立つ時点においては、もっぱら企業コスト低減の見地からPPS利用のメリットを強調していたが、原発問題の深刻化によって、PPSの存在価値が電力供給確保の意味で決定的に高まったことを、全国民が認識すべきである。
上記エネットの会社概要は、設立・2000-07-07、資本金63億円、共同出資者はNTTファシリティーズ・東ガス・大ガス、理念と経営ビジョン(SANARI PATENT要約)は、
(1) エネットは、エネルギーに関するコンサルティングやエンジニアリングを行ってきたNTTファシリティーズと、発電燃料の供給実績を持つ東ガス・大ガスの３社により設立し、2001-04に営業を開始した。
(2) 東ガス・大ガスは、環境に優しい天然ガス発電所を始め、全国の事業者から電力を調達し、茨城県・京都府の自社発電所の電力をミックスすることにより、安定した電力を供給している。
(3) 現在、多数顧客に300万kW以上の電力を供給し、特定規模電気事業者(PPS)の中では約50%のシェアを持っている。
(4) 電力小売市場における競争の進展は、電気料金の低下に大きな役割を果たしてきたが、社名であるENNETは、「EnergyとNetworkの融合」というコンセピトで、３社の強みを組合せて顧客とコラボレートしつつ、顧客本位の新たなシナジー商品・サービスを提供する。
SANARI PATENT所見
エネットの事業規模は1000億円を超え、顧客はオフィスビル、デパート、病院、スーパー、官公庁、大学など6000件に及んでおり、社会福祉や先端技術生産上、計画停電や節電規制の影響を必ず回避すべき電力需要者の利用が、更に急速に拡大することが望まれる。
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