経済産業省発表(2011-07-01)の、現時点・社会保障給付の考え方

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT
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経済産業省は今日(2011-07-01)、産業構造審議会基本政策部会の中間取りまとめのポイントを発表した。一般的な状況把握には別段新味がないが、「社会保障給付の在り方」の章には「自助支援を出発点とする」という基本的考え方が示されたことに、SANARI PATENTは新たな動向・方向性を認めるので、これに賛意を表する趣旨で、その部分を以下に要約する。
1. 本当に必要とする方にサービスが提供されること、自助の支援を出発点とし、自助・共助・公助を適切に組合せること、民間活力を積極的に活用することを基本原則として、給付の重点化を進めるべきである。
2. 医療介護については、公的保険外の民間サービスの創出、医療提供体制の重点化、IT利用の促進、民間事業者の参入促進、医療関連産業の高度化と国際競争力強化を推進すること、軽微な療養に対する保険免責制の導入、後発医薬品や市販品類似薬の薬価等を見直し、軽度者を介護保険対象から除外すること、保険者機能を強化し、予防のインセンティブ（お達者ポイント）を付与すること
3. 年金については、高所得者の基礎年金給付を減額して低所得者の基礎年金に充当し、雇用環境整備を条件として年金支給開始年齢を引き上げること、マクロ経済スライドのデフレ下における実施、公的年金・企業年金の運用を強化し、世代会計を導入すること、私的年金を活用すること
4. 子育てについては、保育分野に株式会社の新規参入を促進すること。
SANARI PATENT所見
わが国では北欧の人口500万人前後の人口小国の事例を用いて高福祉社会の仕組みを論ずる者が多いが、米国、中国、インド、ロシア、EUなどの規模大国との産業競争力を緯持することによってのみ、国民の生活水準を向上させることが可能なのだから、これら規模大国における自助原則と給付水準を先ず政策の前提とすべきである。
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