2011-03期無配NECの「対処すべき課題」

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT
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今次総会でのNEC遠藤信博社長挨拶は、「国内のIT投資の回復遅れや、海外の通信事業者の投資の遅れに加えて東日本大震災の日本経済への影響等により」、「NEC中期基本計画に基づく施策もタイムリーに効果を出せず、期初計画の業績を達成できなかったこと」、「連結売上高は前期比13.1%減少したこと」、「純損益は125億円の損失で、無配当となり、深くお詫びする」と述べている（SANARI PATENT要約）が、証券コードが次番の富士通の純利益551億円、１株当たり配当金10円と対比して、その事情差に関心が持たれる。
NECの主事業は、ITサービス、プラットフォーム、キャリアネットワーク、社会インフラ、パーソナルソリューションの５事業分野だが、「ITサービス事業についてはクラウドやアウトソーシングは堅調ながら、国内IT投資大型案件は減少」、「プラットフォーム事業についてはハードウエアは減少したがソフトウェアは堅調」、「キャリアネットワーク事業については無線通信機器やケーブルテレビ関連システムは増加したが為替変動やシステム契約手続の遅れ」、「社会インフラ事業については航空宇宙・防衛システムは減少したが交通・消防などは増加」、「パーソナルソリューション事業についてはケータイの販売不振ながら、日立モバイルコミュニケーションズとの事業統合や、海外ディスプレイ事業は好調」などを特記している。
今後対処すべき課題として挙げた「IT基盤や電子データ取込みセンサなどクラウドサービス利用のための多機能端末までのトータル提供」、「スマホ・タブレット対応の高速・大容量モバイル通信システムの提供」、「グローバル５極（北米・中南米・中華圏・APEC・EMEA（欧州・中東・アフリカ）の各地域を統括する会社を軸とする現地主導型事業運営）、「日産自動車との協業でリチウムイオン二次電池拡販」、「スマグリ開発」などを特記しており（SANARI PATENT要約）、いずれもわが国経済発展の中枢事業として計画の達成が希求される。
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