関西電力今日の株価修正高は、原子力損害賠償支援機構法案関連か

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT
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東電株価が今日（2011-06-14:1448）は前日比50円高の249円で25.13%高となっているが、日経が紹介した見方では、今日、原子力損害賠償支援機構法案が閣議決定され、当面の市場の懸念が薄らいだことによる。関西電力も1230円（2011-06-14:1454）で前日比73円高の1230円で6.31%高となっているのは、東電株価関連と見られている。
いずれにせよ関西電力業績への関心があらゆる分野と立場から高まるが、関西電力の総会(2011-06-29)資料を精読するに先立ち、昨日発刊の会社四季報を見ると、「波紋」と見出して「原発安全対策に700億円を追加。福井・美浜１号の後継機計画歯当面見合わせ。ピーク時電力確保や中部電力への融通要請で定期点検中の原発再稼働が焦点」とあり、原発依存度が東電よりも高いこと、燃料価格上昇、定期点検数増加などのコスト要因が「反落」懸念をもたらしている。
翻って今次総会資料では、2011-03期において、関西電力の総販売電力量は1510億8000万kwhと前期比6.7%増、従って売上高は２兆7697億円、前期比6.3%増、経常利益は2379億円で23.2%著増し、好調である。
今後の課題を関西電力はどう表明しているか。要約すれば、
1. 電気事業、特に原発に対する信頼が大きく揺らいだことは、わが国の電気事業者全体のとって非常事態と、重く受け止めている。具体的には、大地震・津波対策を自律的かつ徹底的に実施すべく、安全確保の多重性・多様性を拡充する。
2. 電気の安全・安定供給に万全を期したうえで、顧客と社会の役に立つ価値の創造のため、省エネ・省コストの高効率機器提案、スマートグリッド構築などを情報通信サービスと組合せてソリューションと共に提供する。
SANARI PATENT所見
10電力をめぐる諸般の動向は、電力使用技術のイノベーションとビジネスモデルの変革と直結し、間断ない注視を要する。
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