NTTデータは、34国145都市に現２万4000人要員体制

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System Integration専業最大手NTTデータ定時株主総会(2011-06-21)の資料は景況と経営方向をどう示しているか(SANARI PATENT要約)。なおSystem Integratorは一般的に、顧客の業務内容を分析し、問題に合わせた情報システムの企画・構築・運用などを一括して行う企業と解されている。
1. 情報サービス産業においては、outsourcingやcloud serviceへの需要など、一部に回復の兆しが見られるものの、新規システム構築の抑制や保守・運営コストの削減など、全般的にはIT投資の抑制傾向が続いている。また、東日本大震災およびそれに起因する電力供給の問題等が、今後日本経済全体に大きな影響を及ぼし、IT投資が更に抑制されることが懸念される。
2. この状況下でNTTデータグル－プは、「質を伴う量の拡大」のため、「サービス提供能力の強化（Project Management手法の高度化やproactive testing専門組織の設置など）」「グル－プ事業拡大・強化（米国IT service企業・Kean International,Inc.およびIntelligroup, Inc. の経営権を取得）」、「環境志向経営の推進（Smart Comminity戦略）」に取組んでいる。
SANARI PATENT所見
国内産業動向が上記の模様だから、北米に続いてアジアでもM and Aなどを推進し、業務のグローバル拡大を進めることは必然的である。2011-04-22のNTTデータ取締役会において、イタリアのValue Team S.p.Aの発行済株式の100%譲受・子会社化を決議しているが、これを加えてNTTデータの海外要員が、34国145都市・２万4000人体制を確立したことが、顧客ニーズに対するグローバル対応能力強化として注目される。
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