2011年7月4日月曜日

新規事業で収益構造転換のデータリンクス(JASDAQ)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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野村IRの発送代行でデータリンクスの事業報告が届いた。「基幹系を得意とするソフト開発会社」だから、一般消費者での知名度が充分ではないが、DTS(東証1部)が50%、NTTデータが17.3%の株式保有率で、売上の7割強がNTTデータ向け」(会社四季報)だから、創業約30年のソフト開発と人材供給の評価は安定している。データリンクス村井一之社長は今次報告で、「この業界においても、情報サービスではIT投資関連は、回復の基調は見られるものの、短納期・低価格など投資パーフォーマンスに対するサービスの要求は高く、人材ビジネス市場では、改正労働者派遣法案の可決見通しが立たない状況下にありながら、法案ニーズが先行する一方、派遣事業主各社の収益環境が悪化する傾向にあります」と、再読を要する環境考察をされた。
ビジネスモデルとしては、「System Solution Service事業」と「Business Process Outsourcing事業」の2本立だが、System Solution Service事業は、Web Integration、Data Mining Solution、および、基幹系System Solutionで構成し、Business Process Outsourcing事業は、人材派遣、人材紹介、および、Outsourcing事業で構成している。
データリンクスは、その事業環境は依然として厳しいと認識し、System Solution Service事業については技術者のキャリアパスを構築し、業務ノウハウを取得し、プライム比率向上とSystem Integrationの強化、Business Process Outsourcing事業については、改正労働者派遣法案に対する取引先のニーズと動向を把握し、Outsourcing事業を深耕するとしており、時流に即する展開が期待される。
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