三菱総研の磯部悦男・常務執行役員ソリューション事業部門長のプレゼン

弁理士　佐成重範　Google検索　SANARI PATENT C Site　http://patentsanari.cocolog-nifty.com R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat 総務省の「ICTグロ−バル展開の在り方懇談会」は2011-01-31に発足したが、これまでの会合で、この懇談会の構成員・三菱総研の磯部悦男・常務執行役員ソリューション事業部門長は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。 1. ICT分野でグロ−バル展開が進んでいる韓国では、[U-City政策]を掲げ、規模は小さいながら、官民一体となって都市開発プロジェクトを多数展開しており、計画段階からこの体制で行っていることが特徴である。日本でも、基本構想やマスタープランの段階から官民一体で、役割分担を定め、また、政府レベルで相手国と連携することも必要である。 2. 世界的にインフラ需要が旺盛な中で、情報通信分野も今後大きな需要が見込まれる有望な分野である。インフラ輸出のプロセスとしては、フィージビリティスタディや案件の初期段階からの関与が重要である。展開に当たっては、オールジャパンという発想ではなく、相手国企業にも配慮した戦略的企業コーディネーションが重要であり、同時に、相手国の法制度環境への配慮：協調も必要である。今後は、個々のシステムではなく、システム全体として安全性や信頼性を満たすことを合理的に示すシステムアシュアランスの重要性が増す。上記について、「オールジャパンという言葉は美しいが、海外展開や標準化等においても、当初から、優秀な海外企業とも連携を図った上で展開することが望ましい」という他構成委員発言があった。 SANARI PATENT所見日の丸のもとで結集して、ということと共に、相手国企業と社旗を並べて、という方向性が重要だが、国対国か、多国籍企業行動かという課題を内包している。（訂正のご要求は　sanaripat@gmail.com にメール下さい）