東燃ゼネラル石油のエネルギー供給構造高度化法対応

弁理士　佐成重範　Google検索　SANARI PATENT
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福島原発大事故発生の２週間後(2011-03-25)に開催された東燃ゼネラル石油の総会報告には、エネルギー供給構造高度化法への対応が特記され、日本のエネルギー需給の在り方を再考する契機になったと思う。その内容(SANARI PATENT要約)は、
1. 東燃ゼネラル石油の業績(2010-01-01～12-31)は、石油製品価格の高水準推移により、売上高は２兆3987億円で前期比13.6%増、営業利益は前期の346億円損失から335億円の利益となった。石油製品事業の営業利益は大幅に改善した。
2. 経済産業省の長期エネルギー需要見通しでは、日本の一次エネルギーにおける石油依存度は、2030年度に至っても全体の３分の１を占める。
3. しかしながら、省エネの推進や石油代替エネルギー資源への転換などにより国内の石油製品需要は減少し続ける。
4. 加えて、新たな規制として、
4-1　　2014年に向けて、エネルギー供給構造高度化法に基づく重質油分解装置の装備率基準の達成
4-2　　2017年に向けてのバイオ燃料のガソリン含有比率の引き上げ
4-3　　地球温暖化対策基本法（案）に基づく温室効果ガス削減、などが考えられる。
5. これらの課題は、日本に限ったものではなく、多くの先進諸国の成熟した社会に共通する。この点において東燃ゼネラル石油には、エクソンモビールグループが海外で培った経験を活かせるという強みがある。
6. 従って東燃ゼネラル石油は今後一層、「原油調達先および製品輸出先の多様化」「精製高率の向上」「サービスステーションでの販売効率の改善」「基礎石油化学品分野のコスト競争力強化」「特殊石油化学品分野の育成」に取組む。
SANARI PATENT所見
昨秋(2010-11)に施行されたエネルギー供給構造高度化法は、正式名称が「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用および化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」であることも周知に至っていないが、この際、現時点の環境下で、その意義を再考すべきである。
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