株式会社セディナの総会通知に見るブランド金融動向

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セディナ（東証1部）が三井住友フィナンシャルグル－プの完全子会社になるための臨時総会通知が届いた。「株式交換を行う理由」の記載に、金融動向の一面を見る（SANARI PATENT要約）。
１． 株式会社セディナは、2009-04-01に、「クレジットカード事業と信販事業を核とする専門性・機動性を発揮する日本最大の消費者金融会社」を目指し、株式会社オーエムシーカード、株式会社セントラルファイナンス、株式会社クオークの３社が合併し事業開始した。
２． 2010-05-31には、第三者割当増資により三井住友フィナンシャルグル－プとの連携を強化すると共に、カード事業においては会員募集体制の見直し等の事業構造変革を加速し、また、インターネットを通じたサービス等の成長分野への取組を強化している。
３． 信販事業においては、引続き成長分野への取組を進めると共に、事業の損益構造を変革している。また、ソリューション事業においては、決済商品・サービスの拡充を進め、顧客ニーズへの対応力を強化している。
４． しかしながら、連結子会社化以降のセディナを取巻く経営環境は、利息返還請求の高止まりのほか、2010-06の改正貸金業法完全施行や、2010-09の株式会社武富士の会社更生法手続開始申立、2010-12の割賦販売法改正等もあり、一段と不透明さが増している。
５． 完全子会社化以後は、三井住友フィナンシャルグル－プのブランドを最大限活用する。
SANARI PATENT所見
ブランド効果の最大限活用が必須な環境となった。
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