2011年3月12日土曜日

東北・関東大地震の地域社会破壊特性への対応

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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「地域社会の崩壊」的な現象が、ヘリコプタ上の菅総理の眼を通じて、国民に深く印象付けられたようだ。福島原発耐震は特殊な技術開発の対象だが、福島県以北の東北6県と新潟県を加えて東北7県と見ても、そのGDP構成比は6%強と推算されるから、今次大地震の影響は、GDP減速よりも、民生と地域の安定という視点を重視すべきである。
耐震技術に関する特許出願も続出しているが、その実施効果の重点を視点として考察すべきである。例えば、
1. 倉敷化工株式会社「防振架台」(特許庁公開日2011-03-10)→ 長尺状の架台ユニットを横並びに配置して、梁部材により連結する簡易な構造を基本とし、組立が容易で重量やコストも削減できると共に、ぐらつきが少なく設置作業が容易な防振架台を発表する。
2. 東日本旅客鉄道株式会社「吊り天井構造及びその施工方法」(特許庁公開日2011-03-10)→ 耐震性が高く、支障物が多い場所であっても、吊り天井の設置が容易な吊り天井構造及びその施工方法を提供する。
3. 株式会社掘甲製作所「可搬式繊維強化プラスチックタンク」(特許庁公開日2011-03-11)→ 組立・解体・移動が容易で、耐震性・耐食性・メンテナンス性に優れた可搬式繊維強化プラスチックタンクを提供する。
4. 日立GEニュークリア・エナジー株式会社「台車又は燃料取替機の免震構造及びその運転方法」(特許庁公開日2011-03-03)→ 地震動見直しによる設計震度の増加に対処する耐震性向上における現実制約即応の手段を提供する(SANARI PATENT要約)。
5. 九州高圧コンクリート工業株式会社「機器用基礎構造」(特許庁公開日 2011-03-03)→ 温水器を据え付け固定するための、コンクリート基礎板を使用した温水用基礎の耐震性を向上させると共に、コンクリート基礎板を複数のブロック分割せず軽量化して設置作業を効率化できる電気温水器用基礎構造を提供する。
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