2011年3月11日金曜日

総務省「周波数オークション懇談会」の論点

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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総務省の周波数オークション懇談会は2011-03-02に第1回会合を開催したが、業界から、東芝・土井美和子研究開発センタ主席技監、野村総研・山田沢之常務執行役員未来創発センタ長ほかが参画して、先ず電波の免許人選定の諸方法を比較するという、極めてオーソドクスな段取りを経ている。すなわち、
(1) オークション制度は、電波の免許人の選定に際し、競売を実施し、最高価格を入札した者を有視覚者とする方法である。
(2) 比較審査方式は、複数の申請者がいる場合、免許人としての優劣を比較して、免許を付与する方式である。
(3) 抽選方式は、抽選により電波を割り当てる方式である。
(4) 先願主義は、先に申請した者に電波を割り当てる制度であるが、
オークションは、電波の公平かつ能率的な利用、免許の透明性確保等の観点から、市場原理を活用するオークション導入は、十分検討に値いするものである。ただし、オークションの導入は、免許人にとって新たな負担を課することであり、十分な説明が必要である。また、先行事業者との間で、競争政策上の問題が生じないよう対象を選定すべきである。このため。オークションの導入について本格的な議論を行い、その必要性・合理性を、オークション導入の目的・効果に照らして検証し、国民に示すべきである。
具体的には、次の措置を進める。
(1) ワイヤレスブロードバンド事業者による既存の周波数利用者の移行コストの負担に関し、オークションの考え方を取り入れた制度を創設するため、電波法を改正する。
(2) 第4世代移動通信システムなど新たな無線システムに関しては、諸外国で実施されているオークションの導入についても、早急に検討の場を設け、新無線システム移行までに開発法律の改正が間に会うよう結論を得る。
SANARI PATENT所見
電波は知財インフラだが、知財ならびに知財インフラの定額的価値評価の方式は、未だ定立されない。無形資産の共通の現象であり、オークションを基本的価値評価手法として国民的コンセンサスを確立すべきである。無形資産取引所・知的財産取引所などの機構を創出すべきである。
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