農業産業化について海江田経済産業大臣の説明

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT
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日本農業のあり方については多様な考え方があって、例えばビジネスブレークスルー大学院大学の大前研一学長は、「真の食料安保は、世界に打って出る農業で実現せよ」と題して次のように述べている（SANARI PATENT要約）。
1. 日本は年間1000万トンのコメを消費しているが、それを生産するための水田は、オーストラリアなら200億円で買える。これは埼玉県の１年間の農業補助金とほぼ同額だ。世界一肥沃な黒土で知られるウクライナで最大の食料会社ランドコムも200億円以下で買収できる。
2. このように世界には食料調達の最適地は多数ある。日本の農業従事者は、それらの国に行って農場経営者になり、効率的に農作物を生産すべきである。
一方、経済産業省は、「農業産業化支援の方向性」を発表したが(02-28　http://bit.ly/9vFECy　)、海江田経済産業大臣は記者会見で次のように応答している(2011-02-22)(SANARI PATENT要約)。
Q1　政府は６月に向けて、TPPへの参加の判断という大きな決断を控えているが、今次支援策は、それに対してどのように役立つか。
A1　農業に対する支援策が明確でないと、TPPに反対する人達の不安を大きくしている部分もあるので、経済産業省として農業再生に向けてできることはできるだけ早くやって、具体化させていこうという思いである。もちろん、経済産業省としてできることのほかに、それから、やはりメインストリームという言い方をしておりましたが、主従と言いますか、大きな、一番基本のところはやはり農林水産省にやっていただかなければいけない問題があるので、農林水産省にもぜひ、農林水産省としての農業の再生策を出していただきたい。
Q2　農林水産省とはTPPに関しては一応対立してしまうという構図ができていて、地方もTPPに反対している。今次方向性について農林水産省側はどうか。
A2　特にこれについての農林水産省とのやり取りは、私のレベルではまだやっていない。
SANARI PATENT所見
大前研一氏が引用したオーストラリアはTPPに積極的であり、国際的国内的に重要な課題である。
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