産業活力再生法改正、海江田経済産業大臣応答

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT
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産業活力再生法改正について海江田経済産業大臣が対記者応答した（最終更新2011-02-17）(SANARI PATENT要約)
Q1　産業活力再生法改正法案を2011-02-14に国会に提出したが、意義と成立見通しはどうか。
A1　活性化の手法の一つとして企業統合に関し、企業の事情で企業が主体的に行うものではあるが、経済産業省が公正取引委員会と協議するについて、政府としてどういう応援の仕方があるか、しっかりと公取側に伝えることに意味がある。予算関連法案だから、野党の同意も得られるようしっかり説明する。
Q2　公取と協議できるところまで企業を応援していくということに関しては、社民党あたりから反対、国民の反発も予想される。更に、米国から色々とターゲットポリシーということが言われた時代があって、現状としてはそういうようなことがあるのかどうか。その辺の懸念について見解はどうか。
A2　その懸念はない。どこから言われたからということではなく、日本自身が考えての選択である。また、社民党が反対かどうか、まだ知らない。もちろん、市場は透明であるべきで、それを公取が番人としてしっかり守っていく必要があるが、従来の「市場」と異なり、外需と内需がシームレスとなっており、海外市場を視野に入れる範囲を考慮して今回の法改正案に至ったことを理解されたい。
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