日本の水パワーを、どう構成すべきか

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT
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日本の水パワーを世界に輸出することが、技術立国の柱の一つとされているが、経済産業省の「海外水インフラ協議会」が、座長・三菱商事会長、副座長・クボタ常務のもとに、193名の委員列記をもって構成されていることからも窺われる通り、水パワーとしての集合能力・体制ができていない。先ずこの協議会が関係企業から説明された各社の水関係事業状況を、例示的に要約しておく。
１． 荏原エンジニアリングサービス→　ベトナムなど、当社の海外拠点所在国を中心とする案件形成を目指してフィージビリティスタディを行っている。
２． クボタ→　鉄管は世界最長9m管を武器として、世界70国以上に鉄管を輸出している。2007にインドのタタ財閥と2010-04に、鉄管製造の合弁会社を設立し、インド国内とアジア・中東向け輸出市場をターゲットとしている。ポンプは、上下水、雨水排水など幅広い用途で世界80国以上に輸出している。2010-04に、中国の現地ポンプメーカーと製造・販売の合弁会社を設立した。排水処理用膜は、欧米を中心に約600件の実績をもって、設置個所数で世界１位、水量ベースで２位である。
３． エイト日本技術開発→　約40年来、JICA業務を中心に途上国の上水道整備プロジェクト、特に地下水等の水源開発事業に注力している。代表的なプロジェクトとして、内戦が長期に及んだシェラレオネ国の地方都市における緩速濾過法の導入など。
４． エスイー→　モロッコ内陸部、特に水資源が乏しいアトラス山脈以南の高塩分濃度地域の脱塩について円借款事業の選定調査に従事した。カーボヴェルデ共和国のサンティアゴ島の海水淡水化実施可能性調査を行った。チュニジア共和国で脱塩事業調査を行った。
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