2011年2月6日日曜日

新日鉄・住金経営統合の技術力

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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今次・新日鉄と住金の経営統合検討開始の発表は、国内外の産業界・鉄鋼業界にとって歴史的事件となる重みを持つから先ず、この件についての海江田経済産業大臣声明(2011-02-03)を記録しておく。
1. 本日公表された新日本製鉄株式会社と住友金属工業株式会社の経営統合は、一層厳しさを増す鉄鋼産業におけるグローバル競争の中で、事業の再編・再構築等により国際競争力の強化を図るものである。(SANARI PATENT考察:「経営統合は」という書き出しで、「経営統合の検討を開始」と表現を緩めていないところに、統合実現への気迫の「見える化」を見る)。
2. こうした動きは、強い経済の実現を目指した「新経済成長戦略」と合致しており、事業再編の促進を通じた「世界で戦える企業」の創出の先駆的事例になるものと、高く評価している。
3. 今後とも、産業界において国際競争を勝ち抜くための様々な戦略の構築・実施がなされることを期待すると共に、当省としても、これを最大限支援すべく必要な施策を講じてまいりたい。
SANARI PATENT所見
国際競争力の一つの要素として所有特許権について見ても、新日鉄は特許庁公開件数3万8606件(2011-02-05時点)、住金は1万6131件(2011-02-05時点)に達している。最近の公開事例は02-05C Siteで考察する。
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