原子力発電施設技術輸出等に付帯する水処理技術輸出

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水処理施設は水インフラ自体として輸出対象になると共に、原子力発電施設など、日本の得意分野の施設の必須関連施設として輸出の展望が開けている。2-14記事に引続き、経済産業省に提出された各社レポートでそれぞれの志向を見る。
20.　西島製作所→　ポンプメーカーとしての当社の製品・技術・ソリューションを軸にして、発電・造水・洪水排水等の事業に参入してきたが、インドネシア・アラブ首長国連邦・カタール等で実績を挙げている。
21.　ナガオカ→　インド・ベトナムを含むアジア諸国、サウジアラビア等の中近東諸国、その他アフリカ、欧州、中南米など世界37国における地下水取水プロジェクト（飲料用・農業用）において当社独自の技術で輸出実績を積んできた。現在、日本政府のアジア・ゲートウエイ構想の一環として、中国政府の協力を得つつ、取水・膜処理による飲料水モデル事業に参加している。中国ではこのほか東北地方で浅井戸改修や地下水の除鉄・除マンガンなど。
22.　日東電工→　100%子会社である米国Hydranautics社と共に、海水淡水化や、下排水の再利用で使用される膜を製造販売している。米国・中国に生産拠点を構え、世界20国以上のセールス・テクニカルサービス拠点を有し、シンガポールに新設した研究開発拠点と共にグローバルに事業を展開している。海外での上水事業における海水淡水化で使用されるRO膜（SANARI PATENT注：　逆浸透膜：水を通し、イオンや塩類など水以外の不純物を透過しない性質の膜）では世界トップクラスの納入実績を有する。
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