三菱総研がインフラ輸出の課題と事例を説明

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT
C Site　http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site　http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter　http://twitter.com/sanaripat
発足早々の総務省「ICTグローバル展開懇談会」で三菱総研は、「インフラ輸出において指摘される課題と事例」と題して次のように述べている（SANARI PATENT要約）。
1. 2010年から2020年に至る10年間の、アジアにおけるインフラ投資額は約８兆ドル（7兆9920億ドル）で、内訳は、電力４兆0890億ドルで全体の51.2%、交通輸送が２兆4660億ドルで30.8%、通信が１兆0560億ドルで13.2%、水・衛生が3810億ドルで4.8%を占める。新規設置が５兆4190億ドルで全体の67.8%に達し、２兆5730億ドル（32.2%）が更新である。
2. 全世界のインフラ投資額は、2005年～2030年の25年間に約41兆ドルと推定されている。
3. インフラ市場について各国・企業による市場獲得の取組が活発化しており、日本は、世界の動きにキャッチアップし、インフラ市場獲得に向けて戦略的に取組む必要がある。
4. 世界の鉄道市場規模は年間約12兆円で、その構成は車両37%、インフラ20%、サービス32%、IT高度制御が1.1%→1兆3000億円の投資規模である。
5. 世界鉄道車両工業市場の企業シェアは、ボンバルディエ18%、アルストム16%、シ－メンス14%、日本企業12%、GE9%、GM7%、中国企業6%、アンサルド4%、その他14%である。
6. インフラ輸出のプロセスにおいて指摘される課題としては、
6-1　開発協力の合意→例えばインドについてDMICと開発協力のMOU締結→価格・性能に関する意識の相違の調整→双方企業の協調
6-2　Feasibility Study→ コンソーシアム形成・官民のトップ外交→売れる商材の明確化、個々の技術開発をICTでパッケージ化・システム化→戦略的な企業のコーディネーション
6-3　実証事業→実証実験による技術力の証明→商業化フェーズを見据えた圧倒的なプロモーション、システムアユアランスの重要性
6-4　商業化→事業化成立、他国展開
SANARI PATENT所見
体系的に優れたまとめだが、例えば6-1の合意形成の前提として、相手国との人的関係の構築など潜在的戦略が極めて重要である。
(コメントは　sanaripat@gmail.com にご送信ください)