総務省の「ICTグローバル展開懇願会」が発足

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総務省の「ICTグローバル展開懇願会」が先般(2011-01-31)発足したが早速、野村総研の村上輝康シニアフェローが「超上流志向のICTグローバル展開」について発言し、韓国の状況を引用しているのが参考になる。要旨(SANARI PATENT要約)は、
1. 韓国のu-Korea推進戦略とIT8･3･9戦略は、８大新規サービスとして「2.3GHzケータイインターネット」「DMB（衛星/地上波）」「Home-Network Service」「Tele-Metrics Service」「RFID活用サービス」「W-CDMAサービス」「地上波DTV」「インターネット電話」、３大インフラとして「Broadband統合網」「u-センサ-ネットワーク」「IPv６導入」、９大新成長動力として「次世代移動通信」「デジタルTV」「Home Network」「IT SoC」「次世代PC」「Independent S/W」「デジタルコンテンツ」「テレメトリクス」「知能型ロボット」を掲げている。
2. 韓国における2008年政権交代とICT政策体制の変化は、情報通信部から複数省庁でのIT政策の移行である。複数省庁は、知識経済部、放送通信委員会、行政安全部、文化部、国土交通海運省。
3. 韓国におけるu-City政策は、「Convenient City」(u-Business, u-Administration, u-Work, u-Traffic, u-Logistics, u-Culture and Tourism)
、「Healthy City」(u-Health and Human Serviceの Hospital, Emergency Rescue, Health Careにおける確保)、Safe City (u-Security, u-Public Facility Management)、Clean City (Air, Soil and Water Pollutionなきu-Environment, u-Residential Area) をもって構成される。
4. 韓国官民一体の都市システム輸出展開を計画している。中国・ロシア・モンゴル・アルジェリア・セネガル・ベトナム・アゼルバイジャン・カンボジア・ガーナ、イエメン等について既に、具体的数値・金額目標が示されている。
SANARI PATENT所見
韓国のSamsungなど、日本企業と国際競争力を競う基盤として、上記ICT政策の省庁統合的展開が存在する。
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