電力インフラ事業の海外展開におけるJ-POWER

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J-POWER（登記「電源開発」）(東証1部)の事業報告が届いた。電力10社への電力卸が主力だから、民営化後は従来に増して、電力10社以外の電力会社としての現時点における存在意義を周知させるべきであろう。現に、J-POWERの広報活動は極めて活発だが、その重点をどこに置くかが課題である。換言すればJ-POWERの「企業理念」に言う「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」の「世界」にどのような重点志向をするかである。
J-POWERの設立は1952年で、既に60年近く経過し、国家的使命も変遷してきたが、現時点では日本経済成長のためのインフラ産業海外発展においても、パワーを発揮すべきである。例えばアジア新興国のインフラ需要においても、電力インフラは圧倒的に比重が高く、10年間で３兆2670億ドル、全インフラ８兆ドルの41%を占める。しかも３兆1760億ドルが新規投資で更新投資は910億ドルに過ぎない。
現にJ-POWERは、「中国漢江水力発電（持分27%）は５、６号機試運転開始で建設完了、ベトナム（同5%）も今期中に稼働」(会社四季報)で、今次報告にも「アジア・中東など新規導入国も含めた原子力発電所建設ビジネスに、いかに参入強化するかも課題である」と述べているが、東芝・日立などとの連携や、国政のトップセールスとの関係はどうなっているのか、詳細に説明して欲しい。
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