東北地方太平洋沖地震を契機に中小企業対策ネットを

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT
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経済産業省が「東北地方太平洋沖地震に関連する中小企業者向けの広報体制の強化について」と題し、次のように発表した(2011-03-16)(SANARI PATENT要約)。
1. 上記災害に関する中小企業施策関連情報を、被災中小企業及び関連する全国中小企業に迅速・的確に提供するため、中小企業関係機関のネットワークを活用した広報体制の強化を行った。
2. 政府及び政府関係機関の中小企業施策関連情報を、中小企業関係機関経由で提供し、提供された機関は、傘下の地方支部局や構成団体を含むネットワークや情報ツールを最大限に活用し、可能な限り会員や取引先以外の中小企業者にも広く情報提供することを中小企業庁から各機関に要請し、協力していただけることになった。
3. 協力機関は次の通りだが、今後更に拡充する。→　日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会、全国商店街支援センター、全国中小企業取引振興協会、中小企業家同友会全国協議会、中小企業基盤整備機構、JETRO、日本政策金融公庫、全国信用保証協会連合会、東京中小企業投資育成株式会社、中小企業診断協会、日本税理士会連合会、TKC全国会、全国法人会連合。
SANARI PATENT所見
今次災害に限らず、知的財産権関連も含めて、政策等の情報が迅速的確に漏れなく全中小企業に伝達される全日本中小企業ネットワークが、今次災害を契機として構築されることが望まれるが、中小企業の側からは会費の重複負担や員外利用の問題を派生することも予想され、適正な調整のもとに、ネットワークの存続・常用を指向すべきである。
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