2010年12月20日月曜日

MID REIT、産業用不動産特化REITの特徴

弁理士 佐成 重範   ケータイ検索 SANARI PATENT
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日銀の買入対象化で新たな脚光を浴びている各J-REITは、それぞれの特徴を発揮して投資家の着目を吸引しているが、野村証券のJ-REITセミナ(2010-12-17)で会社説明したMID-REATは、「日本初の産業用不動産特化型REITとして、独自のビジネスモデルを展開している。
三菱商事がメインスポンサーであり、その総合商社としての知見とネットワークを活用していることが先ず、MID-REATの信頼性を認識させている。物流施設・工場および研究開発施設・産業インフラ施設の3分野に適切なバランスで投資することを基本としている。
上記野村セミナでのMID-REAT説明で示された貴重な資料は、日本の不動産市場の大局的把握であって、国民経済計算年報・土地基本調査総合報告書・不動産の証券化実態調査の3公的調査に基いて、次のように示している(SANARI PATENT要約)。
(1) 日本の不動産市場規模は、法人所有・個人所有・国や地方の公的セクタ所有の不動産を総計して2300兆円である。
(2) うち、事務所・店舗・工場・福利厚生施設等の法人所有不動産は490兆円である。(SANARI PATENT考察: 個人所有不動産が1810兆円と解する。)
(3) 上記490兆円のうち、賃貸オフィス・賃貸商業施設等の収益不動産は68兆円である。
(4) うち証券化された不動産は、25兆円である。
(5) うちJ-REATは5兆円である。(SANARI PATENT考察: 現在のシェアは低率だが、それだけに、今後発展の舞台が大きい)。
MID-REATの現時点でのポートフォリオの構成は、地域別では東京圏81%、大阪圏15%である。不動産種別では、インダストリアル不動産が50%~80%、インフラ不動産が20%~50%である。
SANARI PATENT所見
産業界のコスト低減戦略が国際競争力緯持強化のため必須であり、不動産利用コストも削減を指向するが、立地・利用環境・シェアリングなどの総合的見地から、国際競争に有利な条件を産業界に提供しつつ、投資家への収益分配を確保して財務基盤を強固に構築することが、不動産REITの経営手腕の見せ所である。
(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)    

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