Global Man Power Symposium、人材ボーダレス社会対応

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経済産業省が「人材ボーダレス社会に向けた産学官提携への挑戦」を主題とする「グローバル人材シンポジウム」を2010-12-14にベルサール秋葉原で開催する。担当は経済産業政策局の産業人材政策室だが、既にこのような室が特設されていることに先ず、時流を認識すべきである。
開催の趣旨を経済産業省は次のように述べている。
「経済のグローバル化に伴って産業界では、人材の育成・活用のグローバル化対応が経営の大きな課題になっています。このシンポジウムでは、人材ボーダレス社会の到来に向けて、産学官が連携し、いかに「グローバル人材」育成に取組んでいくかをテーマとし、有識者の講演、パネルディスカッション、交流会などを実施します。」
経団連、経済同友会、日本商工会議所、国立大学協会、日本私立大学連合会、公立大学協会が後援し、文部科学省が協力する。
基調講演は「グローバルに活躍できる人材の育成」と題して明石　康氏（元国連事務次長、国際文化会館理事長）、パネルディスカッションは「日本企業における高度外国人育成・活用」について、パナソニック・グローバル採用チーム・杮原健太郎リーダー、楽天・樋口将嘉・執行役員、立命館アジア太平洋大学国際経営学部・横山研治・学部長、経済産業省産業人材育成室、文部科学省高等教育学生留学生交流室、エーオンヒューイットジャパン株式会社・大滝令嗣・会長。
SANARI PATENT所見
いきなり「グローバル」まで行かなくても、日本語と中国語の双方に達者な人材（「人材」の幅も広く考えるべきである）を養成するのに、中国人に日本語教育するのが能率的というのが、日本産業界の常識になっている。青年層のファイトの差の問題である。ソフトウェア技術者やアニメータについて、インドや中国の人材との比較も必要。
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