2010年12月30日木曜日

日中の「アニメフェスティバル」と「映画・テレビ・ドラマ週間」

弁理士 佐成 重範   ケータイ検索 SANARI PATENT
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先般(2010-05)日中首脳会談(中国・温家宝総理来日)で「来年開催」と合意された「映画・テレビ・ドラマ週間」「「アニメフェスティバル」実施のための連絡協議会を立ち上げたと、経済産業省が発表した(2010-12-28)。
この交流事業により、日中両国民レベルだ関心が高まっていて、波及効果が大きい映画・テレビ・ドラマ・アニメなど映像分野の交流とビジネスを拡大することによって、日中親密関係の基礎が益々強固になる。
経済産業省発表の今次「連絡協議会」は先ず国内関係機構の「連絡」で、映画産業団体連合会、日本映画製作者連盟、東京国際映画祭、ユニジャパン、日本動画協会、映像産業振興機構、NHK、日本民間放送連盟が民間機関メンバー、国際交流基金、JETRO、国際観光機構が政府関係機関メンバーである。事務局長は複数で、経済産業省商務情報政策局長と外務省アジア大洋州局長。
SANARI PATENT所見
今年1300年記念の奈良文化は中国文化継承の要素が多く、漢字文化の日中2大国、史記・十八史略など中国古典が能舞台の謡曲には随所に出現しているが、現代文化は日中交流に成るものが続出している。なお、上記の日本動画協会は2010-12-21に、「東京都青少年健全育成条例に関して」と題し、「マンガ・アニメの販売規制・表現内容規制」に対して「極めて遺憾」と表明しているが、日中間では、文化感覚・コンテンツ感性の親密な融和が促進されていく。
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