日本から中国に人材流、中国から日本にマネー流

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日本の自動車企業定年技術者が中国で職を得て、中国国産車の振興に寄与しているが、「月給３分の１の金の卵、企業の中国進出を安い給料で支える日本人たち、就職難も背景に急増したが、辛い現実も」（朝日2010-12-24）の日本青少年の中国への流出や、「還暦、上海で婚活したが」（同2010-12-27）など高齢者も中国指向など、日本から中国への人材流は、アジア経済圏の成長のためにも、積極的な考え方で促進する方が、定年無気力・大卒無職・孤独死恐怖より遥かに望ましい。中国13億人の胃袋は、メタボ恐怖・日本人のそれの10倍以上の容量だから、伊藤忠などの食市場進出も、日本外食産業と共に中国展開して、流出日本人の中国生活を安楽化すると考える。
一方、中国マネーの日本への流入はSankeiBiz2010-12-27が次のように報道し(SANARI PATENT要約)、証券市場・株主総会発言・不動産投資への影響が注目されるが、いずれにせよ日中の交流密接化は双方の利益であり、必然である。
(1) 中国系投資ファンドが日本企業株式を大量購入し、東証1部企業85社の大株主とまった。保有割合と株主順位は、NEC 2.26% 3位、日立製作所2.09% 6位、大成建設1.54% 7位、三井物産 1.52% 6位、みずほFG 1.47% 3位など。
(2) 時価総額や流動性の高い銘柄に、4~9月だけでも合計約１兆円を投じている。中国マネーは、東京都内の高級マンションやリゾート地での土地の購入も目立ち、中国政府のバブル抑制方向への対処も見られる。
(3) 特に資金が多額な中国ファンドには、中国の政府系ファンドである中国投資有限公司や、中国政府の認可による機関投資家などが資金を供給していると見られる。
翻って、中国で民間企業に勤める日本人は2009年に約７万人で、10年間に３倍以上に増えたが、増加分の多くは、日系企業の現地法人で直接採用される「現地採用者」であり、中国並みの給料で済ませることが、コストダウンにもなり、中国人従業員との格差摩擦もなくて済む。日本国内で大卒就職が大企業就職を当然のように意味し、中小企業を志望しないために就職難を招いているが、むしろ中国人並み給与で在中国日本企業に雇用されることが、様々な不具合はあっても、中国通のキャリアにな得ると考える。
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