電気自動車普及の経済産業行政と国土交通行政

弁理士　佐成　重範　　　ケータイ検索　SANARI PATENT
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来年2011-02-04に経済産業省と国土交通省が「EV-PHVが走るまちシンポジウムを京都国際会館で共催する。「まち」と書いて「都市」とも「街」とも書かなかったのは、都市の規模に限定されないと共に、「街」を含む地域共同体が対象であることを示すと解する。経産省は「タウン」と呼び、国交省は「まち」と呼んできたのも日本の官庁的である。Smart Community構想とも大いに関係するはずだが、今次発表にはその関係に言及していない。いずれも経済産業・国土交通の両行政分野にわたる課題だが、「初の合同」の「初」が気になるところである。
このシンポ発表(2010-12-27)の内容(SANARI PATENT要約)を見ると、
(1) 経済産業省と国土交通省は、それぞれ電気自動車等(SANARI PATENT考察:「等」はプラグインハイブリッド車、燃料電池車、一般ハイブリッド車・超小型モビリティと解する)の普及に向けた実証事業を行っている。このたび、両省の取組成果を全国に広げるため、合同シンポを開催する。
(2) 自動車交通分野における低炭素社会の実現、排出ガスの抑制による生活環境改善のためには、電気走行時にzero-emissionでenergy効率の高い電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHV)の本格普及が不可欠である。
(3) 経済産業省は、EV・PHVの普及に先進的に取組む自治体を「EV・PHVタウン」としてモデルtに選定し、各タウンでの集中的な取組の結果から普及モデルを確立する。
(4) 国土交通省は、電動バス・電気自動車・超小型モビリティなど環境対応車を活用するまちづくりを推進するため、環境対応車の導入に向けた課題や、都市交通施設の在り方について実証実験している。
SANARI PATENT所見
スマートコミュニティ構想との整合も早期に行うべきである。
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