Norm of Corporation Governance to be Studied by METI Meeting

　経済産業省の企業統治研究会予定
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
C Site　http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
R Site　http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
Twitter　http://twitter.com/sanaripat
来る19日(2010-08-19)に経済産業省（担当：経済産業局産業組織課）は、企業統治研究会を開催し、「独立役員制度のfollow up」、「今後の企業法制の在り方」を議題とする。昨年の報告書(2009-06-17)は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
１． 株主総会は１年に１回のみ開催という場合が多く、一般株主には、企業価値向上についての日常的なmonitoringはできない(SANARI PATENT考察:　最近は4半期ごとの業務報告がネット上に搭載され、状況がかなり改善されている)。
２． 機関投資家などの一般株主(SANARI PATENT考察:　一般株主の意味が個人投資家と解されるのが普通かと思うが、経済産業省資料では「機関投資家などの一般株主」と言っている)は、経営のprofessionalではないので(SANARI PATENT考察:　 機関投資家の代表的なものは銀行や政府機関だから、この断定的表現も馴染み難い)monitoringすることは、なかなか難しい。従って、機関投資家などの一般株主には、自分達に代わって、経営者に近いところで、企業価値の向上についてmonitoringする機能を、社外取締役、社外監査役に期待するという意見が根強い。
３． 企業の統治機構については、形式的要件も重要だが、いかにその仕組みを機能させるかという実質の確保が、より重要である。そのためには、投資家と事業会社に相互communicationがとれ、納得感が得られる仕組みが必要である。
４． 日本企業の多くがglobal化し、日本の株式市場も外国人比率が非常に高くなっている。従って、社外取締役・社外監査役の独立性の強化など日本の企業統治に関するルールの在り方について、海外からも提言されている。いたずらに欧米の形式に倣う必要はないが、株式市場に国境がない以上、国際的な納得可能性は必要である。
SANARI PATENT所見
　この研究会には業界から、新日鉄、キャノン、住友商事、野村証券などが参加しているが、業界の事業分野画定が流動している現在、企業連携の前提としても、相互の企業統治の在り方に対する理解が必要である。
(コメントは　sanaripat@gmail.com にご送信ください)