Japanese First Intellectual Property Fund Starts

産業革新機構が日本最初の知財Fund設立決定
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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リーマンショク前には、起業の資金調達源を多様化するなど、Fundの機能が強調され、経済産業省にも幾つかのFund研究会が設けられていたのだが、米国等でFundが悪役とも目され、Fund論は暫く下火になっていた。しかし、日本経済成長のため知財による起業とイノベーションは必須であり、このたび産業革新機構は、「わが国初の知財Fundの設立を決定」と題して、次のように発表(2010-08-06)するに至った。その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。
１． 知的財産ネットワーク株式会社と株式会社産業革新機構は、日本初の知財Fund「LSIP」（エルシップ）設立を決定した。
２． LSIPは、Life Science系の知的財産を対象として投資する。Bio-Marker、ES幹細胞、癌、Alzheimerの４分野を対象として、大学・公的研究機関の垣根を超えて知的財産をbundlingし、価値を高めた上でlicenseすることにより、革新的な技術の実用化や、ventureの創出によるLife Siense産業の発展に繋げる。
３． LSIPの運営には、大手製薬企業の知的財産第一線で活躍してきた専門家を中心メンバーとする「知的財産戦略ネットワーク株式会社」(IPSN)が当たる。
４． 産業革新機構は、LSIPに対して10億円を限度として出資する。大手製薬企業を中心として、民間企業の出資も検討されており、既に武田製薬が出資を決定した。
SANARI PATENT所見
産業革新機構は、特別法に基いて設立された投資会社である。従って、投資対象事業は、社会的意義や革新性と共に、収益性が求められる。投資の決定は、法定の「産業革新委員会」により行われ、基本的には投資会社に出資して株式を取得し、対象会社と一体となって企業価値を向上させ、一定期間後に保有株式を売却して投資資金を回収する。この過程は、「Open Innovationによる次世代産業を育成し国富を増大する」missionを実現すべく、案件の組成、投資実行、投資後Value Up、投資回収の各段階から成る。
新たな産業行政の在り方として、成功と発展が望まれる。
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