Japanese Enterprises Acquire Intellectual Property Brains in China

日本の中国現地法人、知財人材を中国で開発獲得
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人口も自動車の国内販売台数も世界首位、GDPも世界２位の中国は、文字文化・歴史・地理的に近接した日本の企業が、中国企業と提携してその発展に携わるべき最重要な新興国である。従って、既に日経ビジネス(2010-06-14)が伝えるように、トヨタ自動車は、中国で数百人の技術者を採用し、大規模な開発拠点を常熟市に設置して、中国での研究開発を本格化する。既に天津市で、トヨタ単独の研究開発のために300人の中国人を雇用しているが、常熟市に新拠点が完成すれば、低価格の小型車などの開発を加速する。
日産自動車も、中国との合弁会社が好調だが、中国で人気を高める要素、例えば競合車と比べて「見た目が大きく見えること」、「後部座席を広くして、友達を乗せた際に自慢できること」など、中国人の知財スタフに開発させている。自動車の部品メーカーにおいても、現地の事情と規制に即応するため、中国人の知財人材が適応する。
富士通総研でも、「日本のメーカーは自国内での研究開発にこだわってきたが、中国の成長を見て、姿勢を変化すべきである」と考えている。
すなわち、世界最大の市場・中国で、知財頭脳の開発獲得をも、中国の産学連携を基盤として、現地化することが日本ほか先進国の戦略となってきた。
翻ってわが国2010-03大学卒の39.2%、８万7000人が2010-05時点で未だ進学も就職もしていない（文部科学省）。高校卒で進学も就職もしていない５万9000人を合算すると14万6000人が知財人材たる発走点に立っていないのではないか。続々発表される上場企業の決算は売上高は微増でも利益は大幅に増加して、収益体質を確保しつつあるが、その要素は人件費の圧縮であり、わが国大卒高校卒の採用数は前年度比むしろ減少していることに、構造的課題を認識しなければならない。
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