Current Situation of Japan Electronic Publishing Association etc.

日本電子出版協会 hほか電子出版関係諸団体の活動状況
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ケータイ通信大手３社がそれぞれの提携企業と共に電子書籍に競うことが、NTTドコモ・大日本印刷の提携発表(2010-08-04)で明確となったが、日本電子出版協会関係の業界団体は、業歴最古の「日本電子出版協会（JEPA）」(Japan Electronic Publishing Association)を始め、「電子出版制作・流通協議会（AEBS）」(Association for E-publishing Business Solution)(2010-07-27設立)、「日本電子書籍出版社協会(EBPAJ)」(The Electronic Book Publishers Association of Japan)(2010-02-01設立)と、大規模協会のみでも３協会が並立している。
上記３団体のうち、設立後半年を経た日本電子書籍出版社協会は、新たにエンターブレイン社が会員に加わって、会員数35社となったが、会員の動向を迅速にネットしている。例えば、
(1) ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社が、「電子書籍配信に関する事業企画会社を設立」のリリースを出した(2010-05-27)。
(2) 当協会としては、本件について、事前にお話しを伺っていない。
SANARI PATENT所見
現在の日本電子書籍出版社協会会員は、朝日新聞出版、アスキーメディアウワークス、エンターブレイン、学研、角川、河出書房、幻冬舎、講談社、光文社、実業の日本社、集英社、主婦の友社、小学館、祥伝社、新潮社、世界文化社、ダイヤモンド社、筑摩書房、中央公論新社、東京書籍、東洋経済新報社、徳間書店、日経BP社、日本経済新聞出版社、日本放送出版協会、早川書房、ＰＨＰ研究所、扶桑社、双葉社、ぶんか社、文芸春秋、ポプラ社、マガジンハウス、丸善、山と渓谷社である。
電子出版事業に関する法環境の整備と提言について、活発な活動が望まれるが、そのＨＰ「電子文庫パブリ」を見るだけでも、社会経済文化のトレンドを把握するため、極めて有用である。例えば、「ブラックタイで革命を」「日中百年史」「ドレスシャツの野蛮人」など。
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