NEC’s Brand Statement, “Empowered by Innovation” Empowered by World Crisis

世界経済危機を契機としてNEC経営のイノベーション達成
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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　通信設備で国内首位のNEC（登記名は日本電気）の動向は、内外情報通信業界の共通のグローバルな関心の的である。その意味だ今次上半期報告書を熟読する。方向性は、次のように述べられている(SANARI PATENT要約)。
１． 統合後の新会社「ルネサスエレクトロニクス」が世界第３位の半導体企業となる。→　これは、半導体事業をNECから非連結化することを伴う。すなわち、NECエレクトロニクス、ルネサステクノロジ、NEC、日立製作所、三菱電機の５社は、NECエレクトロニクスとルネサステクノロジの事業統合についての統合基本契約を締結したが、これにより、NECエレクトロニクスは平成22年度からNECの連結対象から外れ、持分法適用会社となる。統合後の「ルネサスエレクトロニクス」は、世界トップシェアとなるマイコン分野を中心に、強い半導体専業企業を目指す。
２． 携帯電話端末事業を拡大する。→　NEC、カシオ計算機、日立製作所の３社は、それぞれの携帯電話端末事業を統合し、新会社「NECカシオ　モバイルコミュニケーションを設立することに合意した。新会社は、平成22年４月から事業を開始し、各社の技術開発力と商品企画力のシナジーを活用して、国内外で魅力ある商品を提供する。
３． NECの今後の成長を牽引する「C and Cクラウド戦略」を実行する→。クラウドは、IT業界における新しい潮流として、これまでのITシステムの在り方を一変させると共に、社会に大きな変革をもたらす可能性を持つ。
４． 商用衛星を視野に入れた宇宙事業の新たな展開に着手する。
５． KDDIの次世代移動体通信規格に対応する基地局装置を製造する。
６． 無線ＩＣタグを利用したシステム構築に必要な共通機能を、プラットフォームとして提供する。
７． 固定費を大幅に削減し、筋肉質な収益構造に転換する。
８． NECグル－プの国内の営業力を強化する。→　これまで事業分野別に分かれていた営業機能を統合した営業ビジネスユニットを本年４月に新設した。さらに10月には、グル－プ各社の中堅市場向け営業機能を、子会社のNECネクサソリューションに統合し、顧客の特性に合わせた営業体制とした。
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