International Energy Consumption Model Project

日本が有する省エネ技術を海外で実証する計画
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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　下記「国際エネルギー消費効率化等モデル事業」に対して行政刷新会議・事業仕分け(2009-11-30)の決定は、100%国費に疑問があり、民間負担も必要として、見直しとするなど、それぞれ決定がなされ、今後の対応が課題となった。
23.（承前2009-11-29記事）国際エネルギー消費効率化等モデル事業→　要求額102億0800万円。大幅なエネルギー需要の伸びが見込まれるアジア地域を中心として、開発途上国、資源国に対して、日本が有する省エネ技術を現地で実証し、その有効性を示すことにより、その技術を普及拡大する。→　SANARI PATENT所見→　事業案件の多くは、首脳会談の合意に基く協力案件であり、外交上の効果を併有する。

24.　低炭素社会実現プロジェクト→　要求額16億円《新規》。現在、欧米やアジア諸国においては、エネルギーの需給をIT技術の活用により制御することによって、より省エネ型の需給構造を達成することを目指している（いわゆるスマートグリッド）。このような需給システムを検討する際には、新エネ導入を最大化すると共に、それに伴う不安定要因を解消するという供給サイドにおける諸課題とは別に、需要サイドにおいても、不安定要因をできるだけ地域ごとに吸収する可能性を追求すべきである。この予算要求は、家、ビル、学校などなどの需要を総合的に調整することにより、できるだけ需要を制御し、系統への接続点における負担（例えばkwの過不足や急激な一部需要の立ち上げによる電圧の変動）を軽減するために実施する。→　SANARI PATENT所見→　スマートグリッドの技術が世界的にコア技術化し、その優劣が国際競争力にも直結するとSANARI PATENTは考える。

25.　安心ジャパン・プロジェクト→　要求額32億円《新規》。医療・介護等に関連するサービスを高品質・効率的・安定的に供給する体制を整備し、医療・介護機関等が単独では提供できなかった新たなサービスを提供する関連産業を育成する。→　SANARI PATENT所見→　健康長寿サービス分野を、多様な健康ニーズに対応する「内需主導の成長戦略」の柱とするもので、医療や介護の各部門の対策を総合解決する道も開けると考える。

26.　産業技術総研運営費交付金→　要求額614億0700万円。鉱工業の科学技術に関する研究および開発等の業務を総合的に行うことにより、産業技術の向上とその成果の普及を図る。→　SANARI PATENT所見→　産業技術総研は、平成13年４月、工業技術院の16研究所等を統合して発足したものであり、今日にいたるまでの、その成果を評価して、要求額の適否を考えるべきである。（以下後回）
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