Media-Soft Study Meeting of the General Affairs Ministry has Wide Target

総務省「メディア・ソフト研究会」がメディア・ソフトを取り巻く環境変化を検討
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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　総務省のメディア・ソフト研究会が発足し(2009-11-20)、メディア・ソフトを取り巻く環境変化と市場の範囲を始めとして、高密度な議論を展開している。プログラム特許やコンテンツ知財に直結する課題として、その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。
１． 従来のメディア・ソフトの定義：　メディア・ソフトを「メディアを通じて広く人々に利用されることを目的として流通する情報ソフトであって、その流通が経済活動として行われ、市場を形成しているもの」と定義してきた。従って、これまでの調査対象は、映画・テレビ番組・音楽・新聞等であった。これをテキスト系ソフト、音声系ソフト、映像系ソフトに分けて市場の動向を見ると、
1-1 2007年のメディア・ソフト全体市場(SANARI PATENT考察:　もっと新しいデータが有りそうなものだが、この時点のデータを示している)は、11兆4110億円で、対前年比0.3%減である。内訳は、テキスト系４兆9000億円、音声系１兆円、映像系４兆9000億円。
1-2 メディア・ソフトを取り巻く環境変化は、
1-2-1　経済環境の変化、広告量の減少：　平成20年の後半以降、世界的な需要の急激な落ち込みにより、コンテンツを取り巻く環境は依然厳しい状況である。2008年度の単独決算の有力企業（上場3810社、非上場634社）の広告宣伝費は、前年度比7.33%減の３兆0608億円で、２年連続の減少である。
1-2-2　国内ユーザーの減少：　人口構成の変化による若年ユーザーの不足。90年代の半ばには、15~24才の人口は約1900万人であったが、2008年には1300万人に減少している。
1-2-3　コンテンツ産業のグローバル化：　世界的にはコンテンツ産業のグローバル化が進展し、コンテンツ制作に人材・資金が集中すると共に、ライツビジネスが発達した。一方わが国でも、国内消費の低迷、国内人口の減少に対処し、積極的に国際市場に展開する動きが出ている。
２． 論点
2-1　メディア・ソフト業界の変化
2-2　モバイル、パーソナルな利用の発達
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