Solar Power Generation’s Balance Sheet

太陽光発電の家庭導入に伴う思惑外れトラブル
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
　地球温暖化ガス25%削減のわが国唱導に伴って、家庭の太陽光発電設置がスマートグリッドのスマートさを誇りつつ急増しているが、損得計算にも基づいているので、消費者の苦情も出始めた。
　従って経済産業省（担当：商務流通グル－プおよび資源エネルギー庁新エネ対策課）は、「太陽光発電装置に関する消費者保護の取組について」発表した(2009-10-08)。その趣旨を次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
「最近、太陽光発電装置について消費者相談が増加している。そのうちの多くは訪問販売によるもので、具体的には、売電により光熱費やクレジットなどの手数料の費用負担がゼロになるとか、直ぐに契約しないと補助金が受けられなくなるなどの不実な告知が疑われる勧誘が見受けられる。
　経済産業省としては、今後、消費者庁とも連携して、下記の対応を実施する。

１． 太陽光発電に関する関係団体との連携
　　太陽光発電協会に向け、注意喚起文書を発出すると共に、協会会員企業における取組として、特定商取引法や景品表示法、消費者契約法等の法令順守の研修を本年度から実施することを要請する。また、同協会に、消費者相談窓口の設置も要請し、制度内容にとどまらず、太陽光パネルの性能に関する問い合わせにも対応する体制を構築する。
２． 太陽光発電の普及促進制度の周知徹底
　　現在、住宅用の太陽光発電補助金制度や、11月１日開始の太陽光発電の新たな買取制度により、太陽光発電の普及を展開し、虚偽説明を防止している。
３． 割賦販売については、日本クレジット協会が対応する。

SANARI PATENT所見
　　ブログにも太陽光発電についてのトラブルやその予想事例が色々と紹介されている。例えば、「電気を電力会社に買い取ってもらえるので、毎月のローン返済が相殺される」と勧誘され、230万円の装置を購入したが、実際の電力買取量は月400円から1000円に過ぎない」、「太陽光パネルを屋根に取り付ける工法で、金具固定が多いが、雨漏りの原因になる」など。
　　昨日来の台風で、取付早々の各地パネルの安泰を祈りつつ。
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