METI Opens System Section for Purchasing Solar Power on Oct. 1, 2009

「太陽光発電買取制度室」を経済産業省が新設、窓口機能を強化
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT

　鳩山総理により国際公約として掲げられた地球温暖化ガス25%削減は、わが国において新築住宅の９割に太陽光発電装置の装備を予定するなど、その発生電力を電力会社に売電するスマートグリッドシステムの制度整備を前提としている。
　このため経済産業省（担当：資源エネルギー庁省エネ新エネ部新エネ対策課）は「太陽光発電買取制度室の設置」について、次のように発表した(2009-10-01)。
１． 本年11月から開始される「太陽光発電の新たな買取制度」についての窓口機能を強化するため、平成21年10月１日付けで資源エネルギー庁新エネ対策課に「太陽光発電買取制度室」を設置する。
２． 「太陽光発電の新たな買取制度」については、関連する法令の整備を終え、本年11月１日から、順次買取が開始される。
３． 買取制度室では、具体的には、制度の詳細に関する広く様々な方々からの問い合わせへの対応、電力事業者からの照会への対応や、制度の広報、公聴に関する企画立案を行う。
４． すでに９月24日から。ソーラータウンミーティング（全国10カ所での制度説明会）を開催しており、今後もせいどのの広報・公聴活動を充実させる。

SANARI PATENT所見
　太陽光発電は、新エネルギーの中でも特に潜在的な導入可能量が多く、わが国が得意とする技術であり、エネルギー自給率の低いわが国にとって、純国産エネルギーとしての活用が期待されると共に、省エネや地球環境に配慮したエコ生活を志向する個人にとって、たの自然エネルギーと比較しても、導入が最も安易な自然エネルギーである。更に将来にわたる経済性の向上や家電、蓄電池等、他の機器との接続を通じて、単なる環境への配慮のみならず、快適なライフスタイルや住生活の質の向上を個人に提供する可能性を持つところに、今次国際公約をも超える大きな意義を潜在させているが、その発現は、知的財産としての開発に俟つところが頗る大きい。
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