Bottom/Base of Pyramid (BOP) to be Studied by METI

経済産業省が「ＢＯPビジネス政策研究会」を推進
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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経済産業省（担当：貿易経済協力局通商金融・経済協力課）が、「第２回ＢＯＰ政策研究会」を来月２日に開催すると発表し(2009-0928)、議題は「BOPビジネス普及拡大に向けた課題と対応策の方向性について」と銘打っているが、BOPの用語自体が周知されていない。明日(2009-0930)、経済産業省は国連大学本部（渋谷区神宮前）で「BOPビジネスフォーラム」「発展途上国の可能性を探る～BOPビジネスによるネクスト・ボリュームゾーンへのアプローチ」を開催するが、その趣旨を次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
「近年、アジア経済倍増へ向けた成長構想(SANARI PATENT考察:　そのような構想があるのか。中国・インド２国だけでも現在人口25億人だが、50億人人口を想定するのか)やTICAD(SANARI PATENT考察:　ここでもTokyo International Conference on African Developmentと付記しない不親切さ。「アフリカ開発会議」とのみ付記)の開催など、アジア・アフリカ地域を中心とした社会問題を抱える地域に向けた活動が活発になっている。この状況を踏まえて経済産業省は、BOP(Bottom/Base of the Pyramid)層といわれるアジア・アフリカ諸国を中心とした社会課題を抱える地域を対象とした低所得者向けの支援ビジネス（BOPビジネス）の可能性に着目している。しかしながらわが国においては、現在のところBOPビジネスに関する具体的な取組事例などは、欧米諸国と比較して未だ少ない。(SANARI PATENT考察:　しかし、わが国はODA援助や災害援助は頻繁に行っている。アフリカ大陸には５０の戦後独立国を含む国家数を数え、国連決議ではおれぞれ１票を有するから、その意味での措置でもあるが、最近はレアメタルを含む資源確保の意味も多い)。」
　
明日のフォーラムでは、住友化学の福林専務が「BOPビジネスの先進事例と今後の可能性」、野村総研の平本コンサルタントが「企業と事業の持続的成長に向けたBOP市場への社会課題解決型ビジネス」について話す。
なお上記標記研究会の第１回会合(2009-08-04)の内容については、Sub Site
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