Suggestions and Proposals for Stabilizing Patent

特許権安定のための諸提案
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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89.（承前2009-09-21記事）現在の日本の法曹教育では、様々な価値基準のもとで多角的な観点からものを考える訓練が行われていることにかんがみると、司法判断を下すのは法曹教育を受けた人が適切である。（SANARI PATENT考察:「司法判断」の定義が先ず問題である。社会的価値の比較考量が司法判断の本質であるとすれば、それに該当する判断に法曹教育が適することに異論ないが、純粋な技術同一性の判断、技術的想到可能性の有無の判断が、そもそも「司法判断」の対象に当たるのか、「司法判断」の定義から始めるすべきである）。

90.　特許発明は相当規模の投資を伴うものであり、いったん成立した特許が無効になりにくく、安定している状況でないと、その後の事業戦略や投資戦略が立たない。従って、ビジネスの観点から、技術的な判断を支援する制度の整備には賛成する。これに加えて、特許の安定性を担保する仕組みの工夫があれば、なお良い。（SANARI PATENT考察:「無効になる可能性」の判断、無効になることを防止する戦略、他社の特許を無効にする戦略を企業は活発に考究・実施すべきである。）
91.　技術の流れや相場観に関しては、特許庁の判断を尊重するという考え方が大事であり、これが権利の安定性につながる。（SANARI PATENT考察:　国際的な判断の調和が、各国特許庁間で成立かつ安定するというを前提とする）。

92.　近時の特許判例は、訂正請求については請求項ごとに許否判断し、部分確定させるという流れになってきている。現在はインターネットによる公示方法もあり、技術的にも難しくないから、凡例の流れに沿って、審決・訂正について部分確定させ、適切に公示するという方向で制度改正を進めることを望む。訂正審判についても同様である。
93.　ビジネス安定化の観点からは、権利は随時部分確定させ、早急に活用可能にすることが望ましい。また、現行制度は外から見て権利状態が分かりにくいので、IT技術を活用するなどして、ユーザーにとって分かり易い公示制度となるよう、対策を講ずるべきである。
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