2009年9月18日金曜日

The First Press Conference of New METI Minister After Cabinet Meeting Sept.17

 直嶋経済産業大臣の閣議後記者会見(2009-09-17)
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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 以下、質疑応答の内容(SANARI PATENT要約)を考察する。
Q1 政権交代し経済産業大臣就任の抱負を承りたい。
A1 国民の期待は、政治の仕組みの変革と共に、格差拡大への対策であり、そのため先ず、マニフェストの着実な実行である。就任に際して鳩山総理からは次の4点の指示があった。
(1) アジア全体を視野に置き、技術や人材など、日本の強みを最大限に生かすと共に、今後の経済を牽引する新たな成長産業を育て、雇用を創出するための戦略を構築すること。
(2) 資金繰り対策を含めて、中小企業を総合的に支援すること。
(3) エネルギーほか資源の安定供給を確保すると共に、再生可能エネルギーの一層の普及を促すこと。
(4) 地球温暖化対策を政府全体で推進すると共に、日本が国際的に主導的役割を果たせるよう、特に環境大臣、外務大臣と密接に連携すること。
以上4点に加えて、景気回復、雇用創出、中小企業支援が重要であり、更に、「無駄の撲滅」を徹底したい。

Q2 温暖化対策について、鳩山総理の1990年比25%削減目標に対して、前政権は達成困難と見ていたし、産業界・労働界の反発もあるようだが、どのようにして達成するか。
A2 鳩山政権が「2020年でマイナス25%」といっているのは、あくまでも米国や中国、あるいはインドなどの主要排出国の参加を前提とする。これらの国が参加しない中でCO2削減を。例えば日本とEUだけで取組んでも、その効果は極めて限定されるし、また地球温暖化対策そのものの対策としては成り立たない。この前提で、国民の理解のもとに、具体的政策を詰めていく。
麻生政権における「真水効果」との対比、海外での排出権取引の効果、森林吸収部分等の取扱の相違もに認識して議論すべきである。
いずれにせよ環境と経済を両立させることが前提である。(SANARI PATENT考察: むしろ、環境対策が経済成長を牽引するという見地に立っているが、実証的な説明が必要である。)(以下 http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
2009-09-18)
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