Global Warming Problem Commented by METI Vice Minister

地球温暖化対策について経済産業事務次官の対記者応答(2009-09-07)(SANARI PATENT要約)
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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Q1　温暖化についての今次鳩山氏発言は、ニューヨークでその旨を発表するというと、排出権をどうするかとか、森林吸収分をどうするかとか、詳細な詰めを早急にしなければならないと思うが、環境問題も含めて、事務引継作業の現況はどうか。
A1　引継のための必要な準備の要請が来たら、全面的に協力するので、今、待っているところである。
Q2　二酸化炭素排出削減の中期目標について、25%減によって産業界に与える影響、また景気回復、経済成長に与える影響をどう見るか。
A2　二酸化炭素の削減は、産業界だけでなく、国民全体に影響が及ぶ。従って、選択肢にうち、有識者会合でももっとも厳しい選択に相当する選択については、そのための対応が最低限必要であると国際報告書にも示されている。国民経済に非常に大きな影響を及ぼす政策であるから、国民全員がこれに耐えていくのだという覚悟が必要なものである。
Q3　この時期に、25%という数字を表明することによって、今後、国際交渉で日本が有利、不利となる部分は、具体的にどうか。
A3　わが国のみが目標を掲げても意味がない、あるいは中国・インド・米国などの全ての国が参加する、公平かつ実効ある枠組みが、日本のこの約束の前提条件だと（鳩山氏が）いったことは、そういう考えのもとで国際交渉に臨むということを言ったものとして、当然のことと思っている。
Q4　鳩山氏は、意欲的な途上国を支援する意向を表明したが、経済産業省としてはどういう支援をするか。
A4　途上国への技術移転、資金援助が重要であるが、途上国自身にもなにがしかの責任を果してもらうことを前提とする。特に資金援助は、最貧国を中心として支援する。
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