2009年9月3日木曜日

Finance Minister Answers Press on G20(Sept.4~5) 

与謝野財務大臣が財務省記者会見(2009-09-01)でG20等について応答(SANARI PATENT要約)
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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Q1 今次G20(2009-09-04~05)には、竹下副大臣が出席(与謝野大臣の出席については医師の全面的な賛同は得られなかったため)するとのことであるが、国際的な金融規制とか、国際的な景気回復に向けての協力の体制とか、どのような論点があるのか。
A1 バーゼルのファイナンシャル・スタビリティ・ボード関係の話が多いが、今回の会議で結論が出るという話ではなくて、年末に向けて結論を出していく。議論の一つは、昨年来の世界的金融危機に直面してから、金融対策、規制とかコントロール、そういうものを強化すべきであるという意見が世界的に大勢になり、これについて我々としては、日本の場合は規制を相当強化しているし、お付き合いできる範囲の話であるから、各国が合意するということを前提として日本も当然、参加する。
 もう一つは、金融機関の自己資本規制であるが、金融機関の健全性を維持するため、自己資本の内容、自己資本の比率、この両方を充実していこうという議論が出てきた。多くの国が、それはそうかも知れないが、今の時期にはいかがなものか、先ず世界的な金融が正常化した後にそういうことを議論すべきではないかと、多くの国がそういう意見である。すなわち、考えなければならないことが二つあって、ひとつには、そのような規制が信用収縮に繋がらないかということが1点、それから、そういうものを国際会議で決めて、日本の金融界の実情とマッチするような合意が得られるか、この両面を考えなければならないから、これは12月までに結論を出すので、金融庁長官も近くバーゼルに行くので、事務的な話し合いも積み重ねつつ、世界的な共通ルールを作ることとなる。
Q2 政府税調に加えて民主党は、租税特別措置法の改革も検討しているが、経済に対する影響はどうか。
A2 租税特別措置法の歴史は、不要なものをどんどん削ってきた歴史である。(SANARI PATENT考察:「必要とするものを、どんどん付加した歴史」でもある)。今残っている租税特別措置というのは、税制によって政策誘導しよう、あるいは立場の弱い方に配慮しようとか、色々な政策目的を明確に有している。従って、租税特別措置を全廃するという話ではなくて、ある特別措置が社会的に必要であるかどうかという判断をしなければならない。
SANARI PATENT所見
 自民党の今次選挙敗因としては、「2年前の参議院選挙の時から、社会の様子は変わっていたのに、自民党は機敏に対応できていなかったこと」など、長期的敗因と短期的敗因とを与謝野大臣は応答し、大敗を「悲しい限り」と嘆いている。    
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