Mr. Mochizuki, Vice Minister of METI, Answers to Press on the Immediate Problems

政権交代に伴う当面の諸問題について経済産業事務次官応答
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　政治行政の意思決定プロセスの変化、22年度予算編成など、直面する諸問題について、望月経済産業事務次官の対記者応答(2009-08-31、最終更新2009-09-01)(SANARI PATENT要約)を考察する。

Q1　衆院選挙結果についての所見はどうか。
A1　有権者の意思の、かなり明確な表示であり、私どもとしては、経済政策の一部を担当する立場から、私どもの政策にとって、一体どういう評価が行われて、どういう意味を持つか、これからよく考えたい。(SANARI PATENT考察:「私どもの政策」という用語自体が問題になるかも知れない。政治と行政の各機能を分画する適切な用語が求められる。)
Q2　新政権によって意思決定のプロセスが大きく変わってくるかと思うが、経済産業省はどのように取組むか。予算について、かなり見直しされる可能性があるが、まとめて早々の概算要求はどうなるか。
A2　現在提出している来年度予算要求については、閣議決定されたシーリングのもとに、そのルールに則って提出しているものである。法令によって８月31日までに提出しなければならないことになっているので、シーリングに沿って粛々と、私どもの来年度必要だろうと思われる政策を織り込んで提出しているのであるから、そのシーリングを作ったときの、政府全体としての考え方の基本というものについて変らなければ、そのままであるし、そこが変わればそれなりに何らかの見直しが行われるのではないかと思っているが、そこはまだ私どもは聞いていないので分からない。
　意思決定の仕方が変わるかについては、どんな組織でも、意思決定の仕方には色々なやり方があると思う。今の仕組みは、長年かかって積み上げられた、ある種のルールであろうと思う。ルールメイクされる為政者の方が、今度はこういう方法で石決定するのが国民のニーズであり、自分たちのやり方であるということであれば、そこを前提に物事を考えていくということだと思う。私どもとしては、特段こうあらねばならないというやり方というのは、今のところない。(SANARI PATENT考察:　憲法上、政治の機能と行政の機能とは分画されるべきものと考えるので、「私ども」の中身が問題である。)(コメントは　sanaripat@gmail.com に御送信下さい)